はじめに
最近、GX（グリーントランスフォーメーション）って耳にする機会が増えていませんか？
岸田総理も国会や国際会議の場で言及していますね。
国外でもESG（Enviromental・Social・Governance）経営として、企業活動における環境配慮が重視されています。
GXの主目的にCO2削減がよく挙げられますが、実際にはどういったことを求められているのでしょう？
企業が長期的に成長するためには、ESGの3つの観点を持った経営が必要だという考え方が世界中で急速に広まっています。ESG経営に取り組んでいる会社に投資家は集中投資し始めています。
日本ではこれから政府のGX推進に伴って急速に一般化してくると考えられています。
具体的にESGに注力している会社＝RE100に参画している会社（いずれも大企業）です。
ESG実現のためにはサプライヤーも巻き込んだCO2削減が不可欠ですので、今後取引先からCO2削減の要請が来る可能性が大いにあります。
取引先からCO2削減の要請があった際に、オフサイトPPAは迅速に効果を発揮します。
オフサイトPPAって何？
オフサイトPPAとは、発電所から離れた場所で発電された再生可能エネルギーを長期的に購入する契約のことです。
- 発電事業者と購入者が直接契約を結び、電力会社を介さずに電力価格や供給量などを決める
- 太陽光発電設備への初期投資なしで始められるのでコスト削減、CO2排出量削減に直結する
オフサイトPPAのメリット
- 再生可能エネルギーの普及促進: 発電事業者に安定した収入源を提供し、新規プロジェクトの開発や投資を促す
- コスト削減: 電力価格の変動リスクを回避し、長期的に安定した価格で電力を購入できる
- CO2排出量削減: 再生可能エネルギー証書（REC）を活用して自社のCO2排出量削減目標やCSR活動に貢献できる
- 競争力向上: 再生可能エネルギーへの取り組みをアピールして顧客やステークホルダーからの信頼や評価を高めることができる
オフサイトPPAの始め方
- 自社の電気消費量を確認する
- 発電事業者を探して売電契約を締結する
- REC（再生可能エネルギー証書）を受け取ってCO2削減
オフサイトPPAの問題点
- オフサイト補助金の支給対象は発電事業者のみ
- これから新設する発電設備が補助金申請の対象
- 既設の太陽光発電所はFITで売電先が決まっている
- 太陽光発電所を新設させる(する)には纏まった土地を用意しなければいけない
- オフサイトPPA補助金に精通した行政書士が非常に少ない
つまり、太陽光発電所を新設できる広い土地と迅速に施工できる会社と、同時に補助金姿勢が可能な行政書士事務所を確保する必要があります。
行政書士法人シトラスでは、九州で200基以上の太陽光発電所を施工・運営してきた有限会社サン・クリエイト（長崎県長崎市）と業務提携しており、太陽光発電の設置構想段階からオフサイトPPAに関する補助金申請まで、最初から最後までのトータルに渡って支援可能です。
長崎県内から九州各地に送電が可能ですので、関東・関西に本社を置く大企業の支店や、福岡市の企業にもオフサイトPPAを活用して頂くことが可能です。
Google MeetやZOOMでのオンライン会議も可能です。
CO2削減でお悩みの方は是非一度お問い合わせ下さい。
オフサイトPPAで使える補助金
2023年9月現在は次の補助金があります。
