SDGs

「性別に関係なく、皆が働きやすい会社を目指します」

単純ですが、これが私たちの根本的な価値観です。

この目標の実現に向かって行動することこそが優秀な人材を引き寄せ、自分たちの競争力向上と将来に渡っての持続的な実績伸長に繋がると考えているからです。

口だけではなく、私たちは実際に下記の通り行動・宣言して参りました。

取得した認定一覧はこちらから。

まず初めに取り組んだのは、SDGsの普及・促進を目的として長崎県が創設したSDGs登録制度に登録することでした。

この制度に参加することで、必ず行動を起こさざるを得ない環境に身を置くこととし、2023年2月24日に登録事業者への認定が決定しました。申請書には下記のように記載しました。

「子育て中の従業員が学校行事・子供の病気時に休暇取得をしやすいよう、家事育児が両立しやすいような勤務形態に取り組む」

長崎県SDGsの登録申請書に記載したことを実行すべく、2番目に起こした行動は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定でした。

女性活躍推進法とは、仕事で活躍したいと希望する全ての女性が個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指して2015年8月に成立した法律です。

従業者数101人以上の事業主に一般事業主行動計画策定が義務化されていますが、私たちは先手を打ってスタートアップの今の内から計画を策定することにしました。

「男女共にゆとりある職業生活と家庭生活の両立を実現するため、有給休暇取得割合を80％以上にする」

これが私たちの一般事業主行動計画です。

2023年2月14日現在、厚生労働省の女性活躍推進企業データベースに長崎県の行政書士事務所で唯一登録されています。

私たちは一般事業主行動計画を長崎県の“ながさき女性活躍推進会議”にも届出ています。

届出することで「ここに職場環境を良くしようと行動している事業所があるよ」と長崎の幅広い人々に知って貰いたかったからです。

また、2023年2月1日、私たちは“ながさき結婚・子育て応援宣言”を致しました。

これは、企業・団体等において個人の考え方や価値観を尊重しながら、結婚を希望する従業員の後押しや、安心して妊娠・出産・子育てを後押しできる職場環境づくりを宣言する制度です。

長崎県もこの宣言済事業所の従業員に対して婚活費用支援・子育て応援住宅支援補助金上限額引き上げの特典を用意してくれていますが、私たちが準備しているのは「子の看護休暇の積極的取得推進」です。

体調を壊しやすい子供の看護は子育て中世代みんなの悩みどころです。急に休むのは気も引けます。

代表の私も子育て真っ最中なので、それが痛い程に分かるからこそ、この施策を打ち出しています。

最初に掲げた“皆が働きやすい会社”作りのターゲットは、社内のみに留まりません。

取引先にも無理難題や不当要求をすることがあってはいけません。

優越的地位の濫用が不正・虚偽・隠蔽を生み出すということを私はこれまでの社会人経験で多く目にしてきました。

自分がそのような行為に手を出すということは自社の看板と誇りを汚すことはもちろん、家族や友人に言えないような恥ずかしい行為をしたくない、という自分たちの価値観を大事にすべきと考えています。

そのために経済産業省が推進するパートナーシップ構築宣言を私たちも行いました。